埼玉県の保育士処遇改善情報

保育士等キャリアアップ研修

子供や子育てを取り巻く環境が変化し、保育所に求められる役割も多様化・複雑化する中で、保育士にはより高度な専門性が求められています。県では、保育士の専門性の向上、リーダー的職員の育成のため、保育士等キャリアアップ研修を開催します。

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をとって実施します。会場の定員制限により、受講できる人数に限りがございます。

今後の状況によっては、開催及び申込受付を中止する場合がありますので、予め御了承ください。

研修実施時期

令和2年8月11日（火曜日）～

研修日数及び時間

2日間又は3日間（合計15時間）

研修実施分野

乳児保育、幼児教育、障害児保育、食育・アレルギー対応、保健衛生・安全対策、保護者支援・子育て支援、マネジメント、保育実践（※）

（※）保育実践は、施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱの研修受講要件の対象外です。

受講料

無料
ただし、研修テキストの再交付については実費相当分を徴収することがあります。

研修受講対象者

以下の（a)から（c）のいずれかに該当する者

なお、（a）及び（b）については県内に所在する私立の保育所、認定こども園及び小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業に勤務する保育士等

参考URL：福祉部　少子政策課／保育士等キャリアアップ研修

保育士修学資金貸付

指定保育士養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指し、資格取得後に埼玉県内の保育所等で保育士業務に従事する意思を有する方に修学資金を貸し付けることにより、修学を容易にし、県内の保育所等において質の高い保育士の養成・確保に資することを目的とします。

貸付対象

以下の全ての条件に該当する方。

①令和２年度に指定保育士養成施設に在学していること。

②埼玉県内（さいたま市除く）に住所を有していること、又は埼玉県内（さいたま市除く）に所在する指定保育士養成施設に在学していること。

③保育士の資格を取得した後、５年以上埼玉県内の保育所等の指定施設において保育士業務に従事する意思があること。

④成績優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本資金が必要と認められること。

⑤他都道府県・指定都市が実施する保育士修学資金又は他制度の修学資金等を借受けていないこと。

【貸付対象者の注意点】
さいたま市内の養成施設に在学する方やさいたま市に在住する方は本会の修学資金に申請できない場合がありますので御注意ください。詳しくはお問い合わせください。

（対象外の例）
・さいたま市内に在住かつ、さいたま市の養成施設に在学する方
・さいたま市内に在住かつ、埼玉県外の養成施設に在学する方
・埼玉県外に在住かつ、さいたま市内の養成施設に在学する方

貸付額及び貸付期間

＜貸付額＞
下記の金額を上限として貸し付けます。
学費　月額 ５０，０００円
入学準備金（１年生のみ） ２００，０００円 ※初回の貸付時
就職準備金　２００，０００円 ※最終回の貸付時
生活費加算　生活保護法による保護の基準のうち、申請者の居住地、年齢区分の額に相当する額

＜貸付期間＞
在学中の２年間

申請受付期間

令和２年４月１７日（金）～令和２年６月１５日（月）　※終了しました

追加募集：令和２年１０月１日（木）～令和２年１０月３０日（金）　※終了しました

※養成施設（学校）を通じて申請いただきますので、養成施設への申請書類提出の締切日については各学校に御確認ください。
※埼玉県以外に所在する養成施設に在学する方が申請する場合は、事前に養成施設の修学資金御担当者様より本会あてにお電話ください。申請方法について御案内します。

返還免除の要件

指定保育士養成施設を卒業後、１年以内に保育士登録を行い、県内の保育所等の指定施設に就職し、５年間引き続き保育士業務に従事した場合。

参考URL：埼玉県社会福祉協議会　福祉人材センター／保育士修学資金貸付

保育士就職準備金貸付

新たに保育所等へ就職する潜在保育士（保育士として勤務していない保育士資格保有者）に就職準備金を貸付けることで、保育人材の確保をすることを目的とします。

貸付対象

今年度より対象の要件が一部変更されました。

以下の全ての条件に該当する方。

①保育所等を離職した又は勤務経験がない方。
②県内の保育所等（さいたま市を除く）に令和２年４月１日～令和３年３月３１日の間に新たに保育士として勤務する方。
③一週間あたり２０時間以上の勤務である方。

※ただし、新卒保育士の方及び保育士修学資金貸付の「就職準備金」を受けた方は対象外です。

貸付額

最大４０万円

申請締切

令和３年３月３１日（水）必着
※申請書類を全て揃え、保育所等が所在する市町村保育担当課に提出してください。

返還免除の要件

埼玉県内の保育所等（さいたま市を除く※）において２年間引き続き保育業務に従事した場合。

参考URL：埼玉県社会福祉協議会　福祉人材センター／保育士就職準備金貸付

新卒保育士就職準備金貸付

新卒保育士を採用する保育所等に就職準備金を貸し付けることにより、保育士の確保に役立てるものです。貸付対象者が運営する保育所等において、新卒保育士が２年間引き続き児童の保護等に従事した場合には、借りた資金の返済は全額免除されます。

貸付対象

以下の全ての条件に該当する保育事業者が対象です。

①令和２年度に新卒保育士（※１）に対して採用の内定をする埼玉県内の保育所等（※２）の施設を運営する法人等であること。
②新卒保育士の勤務先の保育所等が「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（平成27年3月31日付け三府省連名通知）に定めるキャリアパス要件を満たしていること（申請日時点でキャリアパス要件を満たしていない場合は、市町村による確認が必要）。※ただし、児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設は除く。
③都道府県知事の指定する保育士の養成施設の実習生を受け入れていること又は実習生を受け入れる見込みであること。
④貸付金が交付された月の翌月末までに、新卒保育士に対して20万円を一括で給付又は貸付をすることに同意すること。

※１常勤保育士（１日６時間以上かつ月２０日以上の勤務）であり、次の①②のいずれかに該当すること。

　①令和２年度中に養成施設を卒業した者又は卒業見込みの者。

　②令和２年度中に保育士試験に合格し、保育士証の交付を受けた者又は交付見込みの者。

※２県及び市町村以外のものが運営する認可保育所、認定こども園、小規模保育事業A型・B型、事業所内保育事業、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設

貸付額

新卒保育士１人あたり２０万円又は１５万円
※市町村負担がない場合は１５万円となります。

貸付人数

５００名　※先着順

申請期間

令和２年９月２５日（金）～令和３年２月１０日（水）

返還免除の要件

＜市町村負担がない場合＞
新卒保育士が、貸付を受けた保育事業者の運営する埼玉県内の保育所等において、児童の保護等に２年間引き続き従事した場合。

＜市町村負担がある場合＞
新卒保育士が、採用された保育所等の所在する市町村内において、貸付を受けた保育事業者の運営する保育所等で児童の保護等に２年間引き続き従事した場合。

参考URL：埼玉県社会福祉協議会　福祉人材センター／新卒保育士就職準備金貸付

保育補助者雇上費貸付

保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者へ、保育士資格を持たない保育補助者の配置の雇い上げに必要な費用補助を行うことで、保育人材の確保をすることを目的とします。

貸付対象

以下の全ての条件に該当する保育事業者が対象です。

①原則として令和２年４月１日～令和３年３月３１日の間に新たに保育補助者の雇上げを行う県内の保育所等（さいたま市を除く）である。
②保育補助者は保育に関する４０時間以上の実習を受けた（又は受講予定）者である。または、それと同等以上であると県が認める者である。
③保育所等は、保育補助者の配置による具体的な勤務環境等の改善計画を策定し、当該計画に基づき保育士の勤務環境改善を行える。
④保育補助者の従事時間は、１，４４０時間／年以上、３０時間／週以上の勤務である。

貸付額

年額 最大２９５万３千円 ※最大３年間

申請締切

令和３年３月３１日（水）必着
※申請書類を全て揃え、保育所等が所在する市町村保育担当課に提出してください。

返還免除の要件

保育補助者が貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき
（または貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき）

参考URL：埼玉県社会福祉協議会　福祉人材センター／保育補助者雇上費貸付

保育所復帰支援貸付

未就学児を持つ潜在保育士（保育士として勤務していない保育士資格保有者）が新たに保育所等に就職する又は育休等から復帰する場合、当該保育士が支払う保育料の一部を貸付けることで、保育人材の確保をすることを目的とします。

貸付対象

以下の全ての条件に該当する方。

①県内の保育所等（さいたま市を除く）に令和２年４月１日～令和３年３月３１日の間に新たに勤務する又は出産休暇・育児休業から復帰する保育士の方。
②未就学児を持ち、保育所等への入所が決定している方。
③一週間あたり２０時間以上の勤務を行う方。

貸付額

保育料の半額（上限 月額２万７千円） ※最大１年間

申請締切

令和３年３月３１日（水）必着
※申請書類を全て揃え、保育所等が所在する市町村保育担当課に提出してください。

返還免除の要件

埼玉県内の保育所等（さいたま市を除く）において２年間引き続き保育業務に従事した場合。

参考URL：埼玉県社会福祉協議会　福祉人材センター／保育所復帰支援貸付

未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

未就学児を持つ保育士が埼玉県内の保育所等（さいたま市を除く）に雇用されており、子どもの預かり支援事業を利用している場合、その利用料金の一部を貸付けることで、保育人材の確保をすることを目的とします。

貸付対象

以下の全ての条件に該当する方。
①申請時点で県内の保育所等（さいたま市を除く）に雇用されている保育士の方。
②未就学児を持ち、保育所等の利用に加えて、就労先の保育所等での早期勤務や時間外保育などに従事するために子どもの預かり支援事業を利用している方。

貸付額

利用料金の半額（上限 年額１２万３千円）※最大２年間

申請締切

令和３年３月３１日（水）必着
※申請書類を全て揃え、保育所等が所在する市町村保育担当課に提出してください。

返還免除の要件

埼玉県内の保育所等（さいたま市を除く）において２年間引き続き保育業務に従事した場合。

参考URL：埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター／未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

潜在保育士就職準備金貸付

新たに保育所等に短時間勤務で就職する潜在保育士（保育士資格を有し保育士として勤務していない者）に就職準備金の貸付を行うことにより、保育士人材の確保をすることを目的とします。２年間引き続き保育士として勤務した場合、借りた資金の返済は全額免除されます。

貸付対象

以下の全ての条件に該当する方。

①県内の保育所等（公立除く）に令和２年４月1日から令和３年３月３１日の間に新たに勤務する保育士の方
②一週間あたり１０時間以上２０時間未満の勤務であること
③保育士登録日から就職日までの間に保育士として勤務していない期間があること
④保育所等の勤務経験がある場合は、保育所等を退職してから新たに勤務するまでに保育士として勤務していない期間があること

貸付額

最大２０万円

貸付人数

６０名　※先着順

申請締切

令和３年３月３１日（水）必着 　※ただし定員になり次第締め切ります。

※申請書類を全て揃え、勤務する保育所等が所在する市町村保育担当課に提出してください。

返還免除の要件

県内の保育所等において２年間引き続き保育士業務に従事したとき。

参考URL：埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター／潜在保育士就職準備金貸付

令和2年度保育士試験による資格取得支援事業費補助金

保育士確保の一環として、保育士試験合格後、埼玉県内（政令市、中核市除く）の保育所等に勤務することが決定した方に保育士試験受験のための学習に要した費用を補助するものです。

補助対象者

保育士試験により保育士資格取得を目指す者で保育士試験合格後、令和2年3月14日から令和3年3月12日までの間で下記の対象施設に保育士として勤務することが決定した者

（※さいたま市、川口市、川越市、越谷市の施設を除く） 

〇令和元年または令和2年保育士試験に合格された方が対象となります。

対象施設

• 保育所
• 認定こども園への移行を予定している幼稚園
• 認定こども園
• 小規模保育事業A型又はB型
• 事業所内保育事業
• 乳児院
• 児童養護施設
• 認可外保育施設（「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けた施設又は証明書の内容を同等以上満たしていると認められる施設）

※いずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く

補助対象経費

保育士試験受験講座の受講に要する費用

• 入学料（入学金又は登録料）
• 受講料（面接授業料、教科書代及び教材費）

ただし、保育士試験の筆記試験日から起算して2年前の属する月の1日までのもの

補助額

補助対象経費の2分の1

※150,000円が上限、千円未満切り捨て

参考URL：福祉部 少子政策課 　 施設運営・人材確保担当／保育士試験による資格取得支援事業費補助金

令和2年度保育士試験による資格取得支援事業費補助金

保育士確保の一環として、保育士試験合格後、埼玉県内（政令市、中核市除く）の保育所等に勤務することが決定した方に保育士試験受験のための学習に要した費用を補助するものです。

補助対象者

保育士試験により保育士資格取得を目指す者で保育士試験合格後、令和2年3月14日から令和3年3月12日までの間で下記の対象施設に保育士として勤務することが決定した者

（※さいたま市、川口市、川越市、越谷市の施設を除く） 

〇令和元年または令和2年保育士試験に合格された方が対象となります。

対象施設

• 保育所
• 認定こども園への移行を予定している幼稚園
• 認定こども園
• 小規模保育事業A型又はB型
• 事業所内保育事業
• 乳児院
• 児童養護施設
• 認可外保育施設（「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けた施設又は証明書の内容を同等以上満たしていると認められる施設）

※いずれも国又は地方公共団体が設置したものを除く

補助対象経費

保育士試験受験講座の受講に要する費用

• 入学料（入学金又は登録料）
• 受講料（面接授業料、教科書代及び教材費）

ただし、保育士試験の筆記試験日から起算して2年前の属する月の1日までのもの

補助額

補助対象経費の2分の1

※150,000円が上限、千円未満切り捨て

参考URL：福祉部 少子政策課 　 施設運営・人材確保担当／令和2年度保育士試験による資格取得支援事業費補助金