青森県の保育士処遇改善施策

保育士等キャリアアップ研修

青森県では、保育現場におけるリーダー的職員に対し、職務内容に応じた専門性の向上を図るため、保育士等キャリアアップ研修を実施しています。

＜乳児保育＞
日本保育協会青森県支部

＜上記以外＞
青森県保育連合会

参考URL：青森県こどもみらい課／青森県保育士等キャリアアップ研修

保育士修学資金貸付事業

青森県内の保育士養成施設に在学し、将来、青森県内において保育士としてその業務に従事しようとする方に修学資金の貸付を行う制度です。（修学のために県外へ移住した方も一定の要件で貸付対象とします）養成施設を卒業後１年以内に保育士登録を行い、保育士として青森県内において５年間従事すると返還が全額免除されます。

貸付金額

基本額（学費相当）	月額5万円以内
入学準備金	20万円以内（貸付初回に加算）
就職準備金	20万円以内（卒業時に加算）

貸付対象

・青森県に住民登録をしている方

・県内の保育士養成施設に在学している方

・保育士養成施設卒業後，保育士として県内従事する意欲のある方

・経済的な理由により貸付が必要な方

介護福祉士修学資金等貸付事業

介護の現場で働きたい方を応援する資金の貸し付けを行っています。詳しくは下記を御参照ください。 介護福祉士及び社…

aosyakyo.or.jp

保育士就職準備金貸付

保育士資格を持ちながら保育士として働いていない方の再就職支援のため，再就職に必要な費用（最大40万円）を無利子で貸付する制度です。青森県内の保育所等において2年間継続して働いた場合，返還が免除されます。

貸付対象

下記の全てを満たす方

・青森県内に住民登録している方

・保育士として青森県内の保育所等に新たに週20時間以上勤務する方

・青森県社会福祉協議会及び他の都道府県が実施する保育士就職準備金貸付を借り受けたことがない方

※貸付を希望する方は，就職日の前後2ヶ月以内に申請してください。

参考URL：社会福祉法人青森県社会福祉協議会 総務課／保育士就職準備金貸付

令和元年度青森県保育教諭確保推進事業費補助金

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格を支援するため、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）において教科目の受講を開始した場合に、受講料や代替職員の雇上げ費の一部を補助する事業を行います。また、保育士資格取得特例の活用による保育士資格取得や、保育所等に勤務している保育士資格を有していない保育従事者の保育士資格取得を支援するため、養成施設の受講料を補助する事業を行います。

認可外保育施設資格取得支援事業

（１）対象者：認可外保育施設に勤務し、保育士資格を有していない保育従事者
（２）申請者：認可外保育施設
（３）補助額：ア 養成施設の受講に要した経費の2分の1（上限10～30万円／人）／イ 代替保育士雇上費 １日当たり6,790円又は１日当たりの所要額を比較して少ない方の額

保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業

（１）対象者：次の（２）の対象施設に勤務し、幼稚園教諭免許を有する者（※特例制度の対象者）
（２）申請者：幼保連携型認定こども園、幼保連携型認定こども園へ移行を予定している保育所、幼稚園、認定こども園等の施設
（３）補助額：ア　養成施設の受講に要した経費の2分の１（上限10万円／人）／イ　代替保育士雇上費（※） １日当たり6,790円又は１日当たりの所要額を比較して少ない方の額

（注）この事業で言う代替保育士とは、「保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業」（県総務学事課で実施）を活用して保育士資格を取得する者の代替のことです。

幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業

（１）対象者：幼稚園教諭免許状を有する者（※特例制度の対象者）
（２）申請者：対象者、又は対象者が勤める施設
（３）補助額：養成施設の受講に要した経費の2分の１（上限10万円／人）

（注）幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度については、厚生労働省ホームページをご覧ください

保育所等保育士資格取得支援事業

（１）対象者：次の（２）の対象施設に勤務し、保育士資格を有していない保育従事者
（２）申請者：保育所、認定こども園、幼稚園型・幼保連携型認定こども園へ移行を予定している幼稚園、乳児院、児童養護施設（いずれも公立施設は除く）
（３）補助額：養成施設の受講に要した経費の2分の１（上限10～30万円／人）

参考URL：青森県こどもみらい課／令和元年度保育士資格取得推進事業

令和元年度青森県保育士試験による資格取得支援事業

保育士試験による保育士資格取得を支援するため、保育士試験受験講座の受講料を補助する事業を行います。

補助対象

（１）対象者：保育士試験合格後、次の（２）の対象施設等に保育士として勤務することが決定した者
（２）対象施設等：保育所、認定こども園、認定こども園へ移行を予定している幼稚園、小規模保育事業Ａ型・Ｂ型、事業所内保育所、乳児院、児童養護施設、認可外保育施設（いずれも公立施設を除く）
（３）補助額：保育士試験受験講座受講に要した経費の2分の１（上限15万円／人）

参考URL：青森県こどもみらい課／令和元年度保育士試験による資格取得支援事業